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業務案内Works

給与計算

 給与計算業務は、人を雇用する企業にとって避けて通ることはできませんが、利益を生み出す業務でもありません。また、間違いがあれば、信頼をなくすといった重要な業務です。頻繁に行われる法改正に対応し、多岐にわたる煩雑かつ専門的な知識が必要です。
 弊所では、給与・賞与・一覧表・明細書(封筒付)・振込一覧、賃金台帳等を専門スタッフが作成し、指定の期日までにお届けさせていただきます。

労働社会保険手続業務

 企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要です。
 労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。社労士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。

就業規則・労使協定・雇用契約書

 たった一人でも従業員を雇用したならば、雇用契約書はもちろん就業規則、労使協定を整える必要があります。それは、従業員のためということだけではなく、他ならぬ会社を守るためです。
 スピードの早い時代の変化に対応するためにも、年に一度は点検し、修正すべきであると考えております。
 また、就業規則の作成・変更について、きちんと従業員に説明することが大切です。弊所は従業員説明会や幹部会議に同席させていただき、就業規則を分かりやすく伝えるお手伝いをさせていただきます。
 それから就業規則で特に重要なのは、賃金と労働時間です。弊所は賃金制度、賞与制度、退職金制度の設計および見直しと労働時間制度の設計や、育児介護休業制度をはじめとした休暇制度などをトータル的にご提案させていただきます。

助成金

 助成金は、国が実現したい政策を法律にする前に、一足早く対応した会社に対するご褒美のようなもので、返済の必要のないお金です。そこには、従業員のモチベーションをあげる内容のものも多く、「三方良し」と言えます。ただし、労働関係諸法令等に適切な対応をしていない場合、不支給となる恐れがあることを念頭に置かなければなりません。

労務管理の相談指導業務

 「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための社内ルールの構築のお手伝いします。また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような人事制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。

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弊社は賃金制度コンサルティングを中心とした、就業規則改定、雇用契約書および労使協定書類作成と労働社会保険の事務手続および給与計算業務を包括してサービス提供している社労士事務所です。
また、併設する(株)人事・教育サービス「街角の就職部」において、職業紹介事業や、佐藤敬行政書士事務所において在留資格申請等も手がけ、外国人雇用のお手伝いにも取り組んでおります。
会社としての手続き、従業員の採用から退職までの手続きを社労士に業務委託することで、本来の事業に専念することができます。また、外注することで人件費を含むコストの削減ができます。また、新たな情報や法改正等の知識をタイムリーに情報提供することで、経営リスクや労使間トラブルを未然に防ぐことができます。
多くのお客様とは、基本的に顧問契約の形でお付き合いをしています。顧問契約を結ぶことで会社の様子が分かり、適切な労務管理の助言がしやすいからです。しかし手続きをスポットで請け負ったり人事体制、就業規則作成等、業務ごとに依頼を受けることもありますのでお気軽にお問い合せください。
もちろん大丈夫です。弊所、応接室にてじっくり相談していただけます。
現在、6名体制(内パート職員2名)で事務所を運営しており、細川に限らず職員が病気等になっても支障なく事務所が運営できる体制を構築しております。1名は行政書士で、社会保険労務士を目指している者も2名おります。また、万が一があっても引き継げる社会保険労務士との信頼関係を構築しており、業務が滞ることは決してありません。
当ホームページの「報酬について」をご覧ください。また、実際にご依頼いただく業務の内容や従業員数にもよりますのでお見積りいたします。
  1. お問い合わせ
    E-メール、お電話、FAXなどによりご一報ください。
  2. お返事・面会日のセッティング
    お客様のご希望の方法により、お返事差し上げます。
    ご都合に合わせ、面会日をセッティングいたします。
  3. 業務内容のご相談
    貴社をご訪問させていただくか、または当方へ来社いただきます。
    綿密なヒアリングにより、企業様における状況を把握します。
  4. お見積もり
    企業様にとって必要なものだけを、明確にお見積もりいたします。
  5. 【ここまでは無料です】
  6. 正式なご依頼
    受託させていただく範囲、料金を明確にします。
  7. 業務開始
    コンサルティング、アウトソーシングを開始します。
    定期的に訪問して、改善提案を行っていきます。
電話・メール、ご都合のよい方法でご相談いただけます。また、ご訪問、ご来所いただく等、面会してのご相談も大切にしております。
人数や規模は関係ありません。
弊所は、弁護士、税理士、司法書士をはじめ専門家と連携し、安心のバックアップ体制をとっておりますので、お客さまのニーズにあった専門家をご紹介いたします。
できます。弊所は給与計算業務まで包括的にサービスを提供することにより、顧問先様に対しより密接なきめ細かな対応をすることができます。
会社独自のオーダーメイドの教育に力をいれております。特に、採用時や管理職に対する就業規則研修は必要だと考えています。
はい、倫理法人会で配布している『職場の教養』を使った朝礼に力を入れております。朝礼をすることで社員一同の気持ちを一つにする効果があります。
弊所は、前に述べたような「社員教育」と「朝礼」の他に「目標管理の人事評価制度」を導入し、この3つの組み合わせによる社員教育を提案しております。ただし、人事評価制度は大変奥が深いものであるため、弊所では対応せず、人事評価制度専門のパートナーをご紹介しております。
併設する(株)人事・教育サービス「街角の就職部」にて、職業紹介事業に取り組んでおります。企業の発展は「人」につきると言っても過言ではありません。
併設する(株)人事・教育サービス「街角の就職部」では、外国人の職業紹介も担っております。その多くは、大学や専門学校を卒業し、その後も日本で働き続けたいという方々です。
その際に必要となる在留資格の切換えを併設する佐藤敬行政書士事務所で対応いたします。
また、「特定技能」の在留資格の者を受け入れる際の登録支援機関の認定を「街角の就職部」で受けており、様々な支援計画に対応できます。
採用後の雇用は基本的に日本人と同じではありますが、外国語での雇用契約書の作成等にも対応してまいります。

報酬について

消費税を含む総額で表示しています
顧問報酬

人員 4人以下 5人~9人 10人~19人 20人~29人 30人~49人 50人~69人 70人以上
月額報酬 22,000円 33,000円 44,000円 55,000円 66,000円 88,000円 別途協議

(注1)人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員を合計した数です。
(注2)給与計算業務を同時にご依頼の際は、顧問契約報酬を30%割引させていただきます。

手続報酬
①労働社会保険の新規加入
(会社として初めて社会保険・労働保険に加入するとき)
人員 4人以下 5人~9人 10人~19人 20人~29人
健康保険・厚生年金 66,000円 88,000円 110,000円 1人増すごとに1,100円加算
労働保険・雇用保険 44,000円 60,500円 77,000円 1人増すごとに1,100円加算
(注1)規模欄は被保険者数です。
(注2)顧問契約を締結された場合は上記金額より30%割引させていただきます。

②保険料の算定・申告

規模 健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届
労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1~9人 33,000円 33,000円 工事件数24件未満
44,000円
24件以上48件未満
66,000円
48件以上、別途協議
55,000円
10~19人 44,000円 44,000円
20~29人 55,000円
30~39人 66,000円 55,000円
40~49人 77,000円
50人以上 別途協議

(注1)規模欄は被保険者数です。
(注2)顧問契約を締結された場合は顧問報酬に含みます。

③関係法令に基づく諸届

諸届・報告 16,500円
(注1)顧問契約を締結された場合は顧問報酬に含みます。

④保険給付申請・請求(ただし、一般的なもの)

健康保険・労災給付請求(一般的なもの) 33,000円
年金(厚生年金・国民年金・基金)給付請求 33,000円
年金見込み額等調査 16,500円
第三者行為による保険給付請求 88,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付にかかる給付申請 証明書(確認票含む)1件につき33,000円
支給申請1回につき16,500円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付にかかる給付申請にかかる承諾書及び労使協定 22,000円
その他申請・請求 33,000円

⑤就業規則、諸規定等の作成・変更

就業規則作成・変更(諸規程作成・就業規則診断含む) 220,000円
社員説明会 33,000円~(時間・社員数による)
社員アンケート(就業規則作成および変更時) 22,000円(社員数による)
社員意識調査 22,000円~(社員数による)
人事労務管理報酬

項 目 報酬額
賃金分析・賃金制度・賞与制度・退職金制度
人事考課・目標管理・労働時間管理・その他など
別途協議
給与計算業務

月 額 22,000円
5人以上は1人増すごとに550円を加算いたします。
(注1)賞与計算は、1回につき、上記の給与計算と同額になります。
(注2)データの受け渡し方法、チェック業務の範囲などによっては報酬額が異なる場合があります。その場合、打合せの上お見積もりいたします。
助成金

各種助成金申請に関する手続き 受給額の20%相当額
(注1)就業規則の作成及び変更などは含みません。
(注2)一部の助成金にて必要となる事前の計画書の作成提出は別途55,000円頂戴いたします。
(注3)顧問契約を締結された場合は、受給額の15%相当額とさせていただきます。
労働者派遣業等許可申請報酬

一般労働者派遣業許可申請 220,000円
特定労働者派遣事業届 110,000円
有料職業紹介事業許可申請 220,000円
立会・調査等報酬

立会報酬 1時間 11,000 円
調査報酬 1時間 11,000円
相談

各種相談報酬 11,000円
継続雇用相談報酬 33,000円
セミナー、社員教育等

セミナー講師、社員教育等 1時間 33,000円~(時間・社員数による)
その他①

雇用契約書作成 1件 8,800円
是正報告書作成 55,000円
求人申し込み 一般 33,000円
新卒 44,000円
審査請求・異議申し立て 110,000円
その他②

1.報酬の特例
(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、ご依頼者と協議させていただきます。
(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、ご依頼者と協議させていただきます。
2.印紙代、手数料等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に頂戴いたします。
3.新規受託時の着手料
受託にあたり、着手料として次の額を頂戴いたします。
(1)顧問報酬を受ける場合 月額報酬の2ヶ月分
(2)手続報酬を受ける場合 当該報酬額の範囲内
(3)人事・労務管理報酬を受ける場合 当該報酬額の50%以内
4.建設業・造船業・林業の報酬
建設業・造船業・林業については、報酬額に50%相当額を加算して頂戴いたします。
5.解約時の報酬
ご依頼者のご都合により着手後に解約する場合は、所定の報酬額の全額を頂戴いたします。

細川社会保険労務士事務所
〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1-58 ダイアパレスビル仙台中央216号室
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受付時間 9:00~18:00 土・日・祝日除く
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